カードローン審査通りやすい条件

カードローン審査通りやすい人と、通らない人には条件があります。誰でもカードローンの審査に通るわけでもありませんので、当然、カードローン会社の審査基準に満たない人は融資を受けることができないのです。

 

では、カードローン審査通りやすい人の条件とはどのようなものなのか?今の時代、銀行も個人向け融資に積極参入しってきたことで、カードローンの種類は多くあります。しかし、カードローンの審査基準は多くの会社で大きな違いは無く、その為、借りられない人は、どこのカードローンへ申込みしても審査に通らない傾向にあると言えるのです。

カードローン審査で通りやすいのは借入が少ない人

第一に言えることは、カードローン審査で通りやすいのは借入(負債)が少ない人です。これは当たり前と言えば当たり前ですが、2010年6月から総量規制が実施されていることで、借入が少ない人はより一層審査に通りやすくなったと言うことができるのです。

 

なぜならば、総量規制とは年収の3分の1までしか貸付ができない法律です。たとえ、大会社に長年勤務している人であっても、年収の3分の1までしか、貸金業者は貸付をしてはならないと決まっています。

 

その為、今のカードローン審査では、勤続年数や勤務先、年収などの属性よりも、まずは、借入(負債)が年収の3分の1かどうかが最も重要なポイントとなるのです。もし、申込み者が全く借入が無い状態であれば、消費者金融やクレジットカード会社では積極的に融資をしていくでしょう。

 

仮に勤続年数が短かったとしても、貸金業者が貸せられる範囲は一定金額で決まっています。もし、自社で貸付をしなかった場合、その申込み者は他社へ流れていき、融資を受けることを考えれば、借入が少ない人に関しては、総量規制のこともあり、できるだけ融資をしておきたいと思っているのです。

カードローン審査では勤続年数が大きなポイント!

カードローン審査では借入が少ない人の方が審査は通りやすいですが、やはり今でも属性は審査の重要項目となっていることは間違いがありません。

 

属性とは、その人の与信を計る上で最も重要なもので、年収や家族構成から、返済能力の調査、勤務先の会社規模や勤続年数から清算能力の調査の基本となるものです。

 

その属性の中でも大事なのは勤続年数と言えるでしょう。なぜ勤続年数が重要なのかと言えば、勤続年数が長ければ、会社をすぐに退職する可能性は低くなり、又、仮に退職したとしても退職金が見込めることで、カードローンの借入を一括で返済できる清算能力が高いと判断できるからです。

 

公務員や一部上場会社で長年働き、定年退職した人は、退職金だけでも数千万円出る場合もあります。もし退職金を貰った場合、カードローンの借入は優先的に完済したいと思う人がほとんどです。

 

その理由から、定年まで働かなくても、10年以上勤務した人なら、ある程度退職金がでることが予想される為、返済能力が高いと見られて、審査に通りやすくなるのは間違いありません。

カードローン審査に通りやすい条件まとめ
  1. カードローン審査には総量規制があり、貸金業者のカードローンは年収の3分の1までしか原則借りれない。
  2. 銀行カードローンは総量規制対象外で年収制限はありませんが、消費者金融等に比べると審査が厳しい傾向にある。
  3. カードローン審査に通りやすい人は、勤続年数が長い人。勤続年数が長ければ退職金による清算が見込める為、居住年数などよりも勤続年数が評価を受ける対象となる。

改正貸金業法における貸金業者に対する主な規制内容とは?

平成18年(2006年)に貸金業法が改正されたことで、消費者金融などの貸金業者に対する取引における禁止事項の規定が強化されました。その中で、利用者に影響するものとしては以下のことなどがあります。なお、貸金業者が規定に反する行為を行った場合の罰則が以前より大幅に厳しくなっています。

 

・消費者金融などの貸金業者は利用者を勧誘する際に、虚偽のことを提示したり、契約内容における重要事項の説明を省いたりすることは許されません。また、不確実なことを断定的に話したり、確実と思わせるような話し方をしたりしてはなりません。

 

・俗に、「借り手保険」と呼ばれる、利用者が死亡した時に保険金によって借入額を弁済する生命保険への加入はできません。

 

・利用者が契約の拒否を告げた場合は、その後の継続的勧誘はできません。

 

・利用者から取引履歴の開示を請求された時は、その請求を拒否することはできません。

 

・利用者から返済に対する期日の延期などの要請を受けている場合に、正当な理由も無く、日中に電話を掛けたり、訪問したりして取立を行うことはできません。また、利用者が拒否しているにも関わらず、住居や勤務先などに居続けることもできません。なお、利用者に対して、そのような違反行為をすることをほのめかすことも同様です。

 

・利息制限法を超える利息の契約を締結したり、利息を受け取ったり、または、支払を要求したりすることはできません。

 

・貸付における契約を締結する際には、事前に当該契約の内容を説明する書面を利用者に交付しなければなりません。

 

・貸付の契約を締結する場合は、利用者の返済能力の調査をしなければなりません。そしてその際には、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用することが義務となっています。

 

・貸付の金額が50万円を超える場合、若しくは、自社の貸付額と他貸金業者の貸付残高の合計額が100万円を超える場合は、利用者から源泉徴収票などの提出を受けなければなりません。

 

・利用者の返済能力を超える貸付の契約はできません。そして、貸付額は他貸金業者の貸付残高を加えても利用者の年収の3分の1の範囲内に限られます。また、貸付額の管理のために、定期的に指定信用情報機関の信用情報を使用して利用者の返済能力を調査しなければなりません。

 

・違法な利息でも、利用者が任意に支払えば適正な返済とするとした「みなし弁済」は廃止されたため、みなし弁済は認められません。

 

・カードローンにおける債務不履行による賠償額は年2割を超えることはできません。

 

・出資法にあった29.2%の上限金利は廃止され、カードローンにおける上限金利は年20%に統一されたため、年20%を超える金利は無効です。

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